え!私税金で損してる!初心者FXトレーダー必見無駄を無くす確定申告

確定申告

よっしゃ!FXで儲けたぜ!
この調子でドンドン稼いで億トレーダーに俺はなる!!

はい!そこのあなた!
何か忘れてはおりませんか!?

利益を上げ続けるのは非常に素晴らしいことで、誇るべきです。
ただ、あることを忘れてしまうと、あなたに「壮絶な不利益」が待っています。

その答えは……..「税金」です!

みんな嫌ですよね〜私も嫌ですよもちろん。
せっかく稼いだのに、何もしていない国に税金として持ってかれるのですから…。

ただ、この税金を理解しておかないと、ある種大きな損失になる可能性があります。

今回この記事では、税金になれてないFX初心者の方向けに、「確定申告で利益を確保し損失を抑える」ことを解説していきます。

この記事の中には、来年以降のFXを有利にさせる内容を書いているので、未来の投資だと思って確認してみてください。

スプレッド以上に税金を取られないために

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初心者だけではなく、ベテランのFXトレーダーも確定申告時期は憂鬱になるもの。

税理士に頼むのも勿体無いし、かといって自分で確定申告するのも時間がかかって面倒だな…。

ただ、そうやって面倒くさがっていると、知らず知らずのうちに「税金で損」をしている可能性があります。

ある税理士さんによると、FXトレーダー等の投資は、税金に関する知識が乏しく間違った方法で申告をしている人が多いそうな。

自分で確定申告をしようと、ホームページで検索してみても、大半は間違った知識や古い知識が溢れており、その結果投資家は誤った確定申告をするようなので気をつけなければ。

例えば、知らない人が多い内容で、「FXで損失を出した場合(年間)国内証券会社の場合、損失を来年以降に繰り越すことができる」があります。

正確には「3年間損失を繰り越す」ことになりますが、これを知っているだけで来年以降の税金対策にも使えちゃいます。

しかしこの方法は、専用の申告方法をしなければなりません。

どうですか?
知らなかったでしょう!

このように、私たちは普段のトレードばかりに目を向けて、大きな税金を取られる可能性がある確定申告に目を向けていない人が多すぎます。

下手したら、今まで支払ったスプレッド以上に税金を取られる可能性も。

そうならないために、次の項目からは「確定申告をどのようにしたらいいのか」見ていきましょう。

下の動画に、損失繰越の確定申告方法を紹介した動画を埋め込んであるので、税金で損をしたくない人は、見てみてください。

確定申告を「誰が」・「いつ」・「どこで」・「どれに」するのか?

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「誰が?」確定申告を必要とする人

FXトレードを行なっている人で、確定申告が必要になるのは、

  • 1年間の所得(FX以外にも所得のある人はそれら全て)の合計額が全ての所得控除の合計額を超える場合

この場合いは、原則として確定申告する必要が出てきます。

所得控除について

所得控除は色々と種類があり、代表的なものは

等があります。

その中でも最低限払わないといけないのは、基礎控除の38万円です。

給与所得者(雇われているサラリーマン等)で、既に税金を徴収されている給与所得以外に所得が生じた人(一定の場合を除く)や、個人事業をしている人は確定申告が必要になります。

税金が還付される可能性

税金を払ってばっかと思われますが、実は税金を還付してもらうこともできます。

例えば、

  • 医療費を1年間に10万円以上支払った場合
  • 住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合
  • 株やFXで損失を出してしまった場合

こういった場合は、確定申告をすることで税金が還付されたり、損失 を翌年以降に繰り越せたりできます。

確定申告が不要の勘違い

皆様の中にも、「俺は雑所得20万円以下だから申告不要」と思っている人はいませんか?

これ、実はちょっと間違っているんです。

なぜなら、この規定は全ての人に当てはまるわけではないからです。

確かに、一部の人には当てはまるかもしれませんが、今から話すケースの人は当てはまらないので、下手したら税金を未納税で国から怒られます。

当てはまらないケースは、

  • 「給与所得者で、年末調整のみで納税が完了している方」

これが該当していれば、確定申告は不要です。

例え話をしましょう。

給与所得以外に所得があり、確定申告が必要な場合は、たとえ1円の雑所得であっても申告する義務があります。

それ以外にも、税金の還付申告をする際にも場合が違ってきます。

例えば、「収入給与+20万円以下雑所得」の場合でも、医療費控除等の還付申告をするに、確定申告をする場合、同様に1円の雑所得であっても申告をする必要が出てきます。

なので、安易に「俺は雑所得20万円以下だから申告不要」と言っていると、未納税扱いになるので、注意が必要です。

「いつ?」確定申告書の提出期限

確定申告書の提出期限を知ってる人は多いと思いますが、下記になります。

  • 2/16〜3/5の間

確定申告書は皆様の住んでいる地域が管轄する税務署へ提出することとなります。

→税務署の場所を知りたい人はコチラ

確定申告書の提出は、eTax(インターネット) での申告や郵送でも提出することができるので、期限内であれば今話した方法であればなんでも大丈夫です。

「どこで?」税金はどこで納めるのか

所得税の納付は、原則 3月15日までに銀行や郵便局で納付書を使って納める必要があります。

口座振替の場合は、例年4 月20日ごろが振替日ですが、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」という長ったらしい書類を税務署に提出しておかなければなりません。

「どれに?」確定申告書をどうするのか

先程述べましたが、FX取引で損失を出した場合は繰越ができます。

そもそもFX取引では、

  • 「利益が発生した場合」
  • 「損失が発生した場合」

上記の違いで提出する申告書の種類が変わってきます。

損失を繰り越す場合には、 利益が出た場合に比べ必要な書類が増えるので注意が必要になります。

その際、確定申告に必要な書類は下記の通りになるので、参考までにご確認ください。

利益発生 損失発生
確定申告書B(第一表・第二表) 確定申告書B(第一表・第二表)
確定申告書第三表(分離課税用) 確定申告書第三表(分離課税用)
先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)

確定申告で計上する時に知っておいて欲しい2つのこと

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結局節税するには正しい計上を

ご存知かもしれませんが、申告上必要な経費は、明確に指定されているものではありません

肝心なのは、FXで利益をあげた際に直接かかった費用なのかどうかだけです。

例えば、

  • 通信費
  • 書籍代
  • セミナー参加(参加費用や交通費)

FXが関わっているのであれば、こう言ったものでもが経費で落とすことができます。

くどいようですが、FXトレードに直接的な関わりがあるかどうか、経済的な合理性がある、理由を誰が聞いても納得できるものであればいいのです。

結局のところ、担当の人次第になる部分もありますが、グレーな部分を攻めるのではなく、一般常識として関わりがあるかどうかで判断してもらって問題ありません。

この記事をご覧になってい人のほとんどは、個人口座でFXトレードを行なっているはずです。

個人トレーダーの一番の節税は、必要経費をしっかりと計上することになるので、覚えておきましょう。

損失を翌年に計上するために覚えておいて欲しいこと

FXで損失を出した場合で、必要経費を差し引くことができます。

非常に紛らわしいのですが、「一般的な収入」と「税法上の所得」はイコールではありません。

  • FXの所得 = 収入金額 ー 必要経費

翌年以降に繰越すことができる損失は、上記の所得金額になるのです。

損失 (収入がマイナス) の場合でも、必要経費を差し引いて大丈夫ということになりす。

ここで注意いただきたいのは、税務署はFX取引の内容しか把握することができません。

FX取引の利益や損失については、各証券会社から提出された支払調書で把握することができますが、 必要経費まではわかりません。

あとで税務調査から聞き取りを行われてもいいように、領収書等の証拠は持っておきましょう。

もし税務署から尋ねられても、しっかりと受けごたえできれば問題はありません。

確定申告で良くある質問

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個人事業として申告する場合

過去の判例でこのようなものがありました。

「専業で行われたFX取引に係る所得は雑所得とされる」

どういうことかと言うと、FXトレードはあくまで雑所得であり、事業所得ではないという判決があります。

これの何が問題かというと、「個人事業として確定申告するのはリスキー」ということです。

この記事をご覧になっている皆様の中には、FX利益を事業所得としたい人もいることでしょう。

青色申告特別控除を利用したり、他の所得と通算させたりしたい人もいると思います。

もしそうであるのならば、「雑所得」で申告した方が無難です。

裁判で判例が出ている分、同じケースの場合敗訴する可能性も大きいので、わざわざ危ない橋を渡るよりかは無難な対応を取っておいた方がいいでしょう。

海外のFX会社の税金申告

国内のFX会社と国外のFX会社では、税金の考えた方が違ってきます。

例えば、国内のFX会社であれば「一律20%の税金」がかかります。

これが海外のFX会社金融庁に未登録)になると、総合課税(他の総合課税の所得と合算して超過累進税率により課税)の対象になります。

国税局の内部通達によ ると、金融商品取引法に規定する登録許可を受けていない海外業者を利用した取引は、総合課税の対象になります。

しかし、税制改正により、平成28年10月1日以後に行う取引については、金融庁に未登録の海外のFX会社を利用すると、一律20%の分離課税が適用されないことが明記されました。

気をつけて欲しいことは、平成28年10月1日以前の明記はないので、その期間については分離課税が適用されるということはありません。

FX以外の投資の申告

FX以外にも複数の金融商品が存在します。

例えば、

等があります。

こういったものは、雑所得にグルーピングされて、税法上同じグループに当てはまります。

つまり、これらの利益や損失は合算することができるのです。

マイナンバー記載の申告書

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皆さんはマイナンバーが記載された申告書を提出しますか?

もしするようであれば、本人確認ができる書類の提示をする必要があります。

本人確認できる書類というのは、

  • 身元確認書類
  • 番号確認書類

この2つになります。

マイナンバ ーカードが手元にある場ならば、その1枚で身元確認と番号確認を同時に行 うことができます。

しかし、マイナンバーがない場合、

  • 通知カ ード
  • マイナンバーの記載された住民票

いずれかのコピー。

それと、

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険証

等のコピーが必要になります。

事前に準備をしておきましょう。

まとめ

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確定申告関係の税金は、意外に知らないことも多かったでことでしょう。

トレーダーはチャートに興味はあるものの、税金関係の面倒ごとはなるべく見たくないものです。

今回紹介した内容は、基本的なそして意外に知られていない内容を、初心者向けにお話させていただきました。

もっと詳しく聞きたい、税金関係で損をしたくない人は、税理士さんに頼むのがベストです。

為替のプロフェッショナルだけれど、税金のプロフェッショナルではないですからね。

もしもっと、FX系の税金について聞きたい人は、下記のホームページに詳細が乗っているので、是非ご一読ください。

FXの税金や確定申告に強く法人化も無料な税理士|日本FX会計株式会社

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